2022年9月18日、韓国・JTBCは「今年上半期の韓国車の世界市場シェアが前年同期に比べ下落した」と伝えた。

韓国自動車産業協会の資料によると、今年上半期のシェアは昨年の7．9％から7．7％に落ち込んだ。欧州と米国ではシェアを伸ばしたが、インドなど新興市場で小幅に下がったという。ただ、上半期に中国車を除いて米国車、欧州車、日本車のシェアが落ち込んでいることを考慮すると、「良好な成績」だと説明している。

また協会は、「主要国は気候変動対応として内燃機関車規制を強化するとともに、自国産業の育成に向けたインフラ、補助金支援の動きを強めている」とも説明。米国のインフレ抑制法制定に伴う関連電気自動車（EV）補助金改編により韓国企業への影響が懸念されること、欧州連合（EU）も内燃機関の新車販売を禁じる政策を打ち出したことなどをその根拠に挙げている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは、「大統領就任数カ月にして国家競争力を奈落に落とすかもしれない状況。米国が友好国だったのは前政権までの話のようだ」「EV補助金のない世界でどれだけ生き残れるだろうか？。まだ始まってもいないんだぞ。無能な政府のせいで苦労が多いね」「韓国も外車には補助金を出さないようにすべきだ」などの政府批判や、「EUの内燃機関新車販売禁止は2035年からでしょ。まだ13年もあるのに、それが理由になるか？。ただ景気が悪くて車が売れないだけでしょ」「半導体不足については言及がないね」「人生で一番無駄な心配は二つ。芸能人の心配と大企業の心配だ」といった冷ややかなコメントが寄せられている。

また、「好調なのは中国だけ」「つまり中国車のシェアだけが伸びたってことか」「シェア下落は関係ない。ブランド認知度はかなり上がっている。そのうち回復するよ」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）