2022年9月19日、中国メディアの新聞晨報は、中国国内で仕入れた食材を日本産と偽って提供するなどした浙江省杭州市の飲食店経営企業に対し、当局が罰金処分を科したと報じた。

記事は、浙江省杭州市の飲食管理会社がラベルの無い包装食品を販売したとして、同市市場監督管理局西湖風景名勝区分局から3万8944元（約80万円）の罰金を科されたと紹介。罰金通知によれば、今年3月にある人物から当局に対し「2月26日に杭州市内にある当該企業運営の飲食店で食事をしたところ、日本の放射能汚染地域産の清酒2本や食品を提供され、清酒には中国語のラベルがなかった」との告発があり、当局を調査した結果、この店で確かに合法的な入手先の証明ができない、中国語ラベルがない日本の清酒を販売していたこと、メニューに日本産と表示されていた食材の産地が日本国内ではなかったことが判明したという。

記事によれば、この飲食店では顧客を呼び込むためにメニュー内に日本の地名を付していたものの、実際の食材は日本産ではなく、杭州や青島などの市場で購入したものだったという。例えば、愛知県産と表示していたアナゴの稚魚が実は青島産であり、原価が1人前6．8元だったのに対し、同58元と9倍近い価格で販売していたとのことだ。

また、昨年7月12日にはECプラットフォームの淘宝網（タオバオ）で「本丸」「播州」の清酒1本ずつを購入していたことが判明。購入時点でいずれの清酒にも中国語のラベルがなく、メニューに記載することなく店内に陳列していたが、今年2月に計1万4000元で告発者に販売していた。

記事によると、現在この飲食店がウェブサイト上で「廃業」と表示されているという。（翻訳・編集/川尻）