2022年9月20日、中国メディアの鳳凰網は、日本が米国の戦略に積極的に乗っかって半導体産業の復活を図ろうとしているとする文章を掲載した。

文章は、米国が自国の半導体産業を強化するため、8月にいわゆる「CHIPS法」をつくり、中国との対立を深める中で米国内で半導体を生産する企業に手厚い補助を与えて「抱え込み」を図ろうとしているほか、3月には米国が持つ技術の先進性を確保しつつ中国を半導体産業チェーンから排除するために日本、韓国、台湾を巻き込んだ「チップ4」構想を打ち出したと紹介。米国の一連の政策は、世界の主要な半導体最終製造国であり消費市場でもある中国本土市場を失い、将来的なチャンスの芽を摘むことになりかねないことから、韓国や台湾が難色を示していると伝えた。

一方で、日本だけは非常に乗り気であると指摘し、7月末の日米経済版「2＋2」会議にて次世代半導体の共同開発に関するタスクフォース立ち上げが打ち出されると、日本政府が理化学研究所や東京大学などを集めて次世代半導体製造技術開発センターを立ち上げ、全米半導体技術センター（NSTC）の協力を受けながら日本で次世代半導体の量産態勢を整える方針であるとの情報が流れたことを紹介した。

その上で、日本が米国の半導体戦略に積極的に呼応している理由について「日本は、米国の動きが韓国、台湾の半導体企業にとって試練、打撃となり、それがかえって日本にとってはチャンスとなることをはっきりと認識している」と論じるとともに、世界の半導体市場における日本のシェアは30年前に比べて大きく減少したものの、材料や設備の生産といった分野では日本企業が依然としてサプライチェーンの重要な地位を確保しており、現在の強みを生かしつつ、米国の戦略に乗じて自国の半導体産業復活を期することが日本の狙いであるとの見方を示している。

文章は「日本が持つ材料、設備の優位に、日米間の次世代半導体製造協力が加わることで、世界の半導体産業の構図に変化が生じるかどうか、注目に値する」とするとともに、「米国が中国製半導体への規制を強め続ける中で、日米半導体協力が中国企業に対する半導体材料、設備の供給に影響を及ぼす可能性については特に警戒しなければならない」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）