現地時間9月22日、国連人権理事会第51回会議の期間中、新疆ウイグル自治区と中国のジュネーブ国連駐在代表団はジュネーブ本部で「中国新疆の人権尊重と保護成果」の説明会を共催しました。約50カ国の常駐代表や高級外交官、ジャーナリスト、NGO代表ら100人余りが参加しました。

同説明会で、新疆ウイグル自治区人民代表大会常務委員会のシャウカト・イミン主任は、「新疆は法に基づき社会の調和と安定を守り、経済の質の高い発展の推進を加速させている。民生を持続的に保障、改善し、各民族の団結をたえず発展させている。宗教信仰の自由は十分に保障されており、各民族の優れた伝統文化の保護は重視されている。新疆は対外開放のペースを速めることを堅持しており、今や『一帯一路』国家の交流の重要な通路になった。ぜひ足を運んで調和で安定し、かつ繁栄で発展している新疆を自らの目で確認し、新疆が人権事業の発展で成し遂げた著しい成果を見ていただきたい」と述べました。

ジュネーブ国連駐在の陳旭中国代表は「新疆ウイグル自治区は一貫して人民至上という理念を堅持し、人民の素晴らしい生活へのあこがれを奮闘目標にしている。一部の西側諸国は、政治的目的に基づいて新疆における人権分野の成果を無視し、意図的に新疆に関するうそと虚偽の情報をでっち上げ、拡散している。こうした人権問題を政治化し、道具化する卑劣な行為は必ずや、国際社会から断固として反対されるだろう」と表明しました。

会場では、新疆の経済と社会の発展や人権分野における成果を全面的に紹介する「ここが新疆だ」と題された動画が上映されました。

会場は満席で、熱気に包まれました。会議に出席した発展途上国の使節らは、中国新疆がテロ取り締まりと脱過激化、貧困削減、人権の促進と保護などの面で収めた成果を高く評価し、新疆問題における中国の正義の立場を支持し、新疆問題を利用して中国の内政に干渉するいかなる行為にも反対する考えを示しました。（提供/CRI）