王毅国務委員兼外交部長は9月23日、中国の国連駐在代表団の駐在地でブリンケン米国務長官と会見しました。

　王外交部長は「中米関係はまさに重要な時期にあり、双方が世界や歴史、両国人民に対して責任を負う態度で2大国としてふさわしい付き合い方を確立し、両国関係の安定回復を推進する必要がある」と述べました。

　王外交部長は台湾問題を重点的にあげ、中国側の厳正な立場を全面的に表明し、「台湾問題は中国の核心的利益における核心であり、国家主権と領土保全を守ることはわれわれの使命であり、決してあいまいな事柄ではない」と強調しました。そのうえで、米側が中米の3つの共同コミュニケと1つの中国の原則に立ち返り、「台湾独立」分裂活動に反対することを表明すべきだとの考えを示しました。

　また、「台湾問題は中国の内政であり、どのような方法で解決するか、米側には介入する権利はない」とし、中国側の台湾問題解決の立場が一貫して明確なもので、「平和統一、一国二制度」の基本方針を引き続き堅持していく考えを示しました。

　さらに「中米2大国には共通の利益もあれば深い相違もあり、この点は変わらないだろう。米側が対中認識を正し、圧力を加え、抑制しようとすることを主軸とする対中政策を反省し、変化することを望んでいる。双方の正常な交流を回復するために良好な雰囲気を作り出し、中米関係が健全で安定した発展軌道に戻るよう推進しなければならない」と述べました。

　これに対してブリンケン国務長官は「両国関係の安定軌道への復帰を推進することは双方の利益に合致する。米国側は中国側と率直に話し合い、誤解や誤審を避け、前進の道を見いだして行きたい」と示しました。そのうえで「新冷戦」を求めず、一つの中国の政策を変えず、「台湾独立」を支持しない立場を改めて表明しました。

　双方はまたウクライナ情勢などについて意見を交わし、意思疎通を継続することに同意しました。（提供/CRI）