2022年9月26日、中国メディアの上遊新聞は、「安倍晋三元首相の国葬、国内外から誰が出て、誰が出ないのか」とする文章を掲載した。

文章は、7月8日に銃撃され67歳で死去した安倍元首相の国葬が、国内で賛否が真っ二つに分かれる中で27日に行われると紹介。海外からは多くの来賓が招待されたものの、出席を予定していたカナダのトルドー首相が本国での災害対応のために訪日をキャンセルしたことで主要7カ国（G7）首脳は誰一人参列しないことになり、米国もバイデン大統領ではなくハリス副大統領が参列するとした。

また、アジアではインドのモディ首相、シンガポールのリー・シェンロン首相、ベトナムのグエン・ミン・チエット国家主席が出席する一方で、韓国は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領ではなく韓悳洙（ハン・ドクス）首相が、モンゴルも大統領ではなく首相がそれぞれ参列するとした。そして、「礼儀の国」である中国は日本からの招待に応じ、万鋼（ワン・ガン）全国政治協商会議副主席が出席すると伝えた。

そして、日本国内でも多くの人が国葬に難色を示しており、長野、静岡、宮崎、沖縄の各県知事は国葬に参列しないことを前もって表明、長野県知事は御嶽山噴火災害追悼式と日程が重なったこと、宮崎県知事は現地の災害対応を理由とする一方、静岡、沖縄の両知事からは「すでに弔いは済ませた」との見解が示されたとしている。さらに、鳩山由紀夫、菅直人の両元首相は国会での議論が不十分として不参加を表明したほか、沖縄と福岡の両県は国葬当日に県庁に半旗を掲示しないことを決め、国内の小中学校で半旗を示すのも安倍元首相のお膝元である山口県に限られると紹介した。

記事はまた、岸田文雄首相が国葬を行う前後3日間に「弔問外交」を展開しているものの、今回訪日する現職の政府首脳は多くないため、日本の世論やメディアからは「弔問外交」が成果をあげることは難しいとの見方が出ているとしたほか、国葬反対の声はなおも収まらず、当日は2万人の警察官が警備のために配備されると紹介。東京都内では大規模な交通規制により物流への影響が避けられないことから、ネット上では「交通規制による経済損失も国葬の支出に含めるべきだ」との意見も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）