2014年6月24日、中国メディア・毎日経済新聞によれば、韓国・済州（チェジュ）特別自治道の新任知事は先日、中国により済州に投資が行われている大型プロジェクトは「投機資本」であり、地域の“チャイナタウン化”が懸念されるとして、政府の許可が得られていても着工前のプロジェクトは白紙に戻すと表明した。また、外国人が不動産を購入して済州の永住権を取得する条件も大幅に引き上げるという。

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24日に着工する予定だった「済州神話歴史公園」の建設計画も一旦中止となる。知事は健全な中国資本は歓迎するが、投機的な中国資本には断固とした態度で臨み、今後の審査などはすべて済州道庁が引き継ぐよう要請するとしている。

投資環境の突然の締め付けは中国企業にとって大きな足かせとなることが予想される。専門家は、今回の措置は中国不動産企業の海外投資に対する警告の意味を持つとし、「海外での投資は国内と同様ではなく、柔軟な対応と事前の十分な調査が不可欠だ」と指摘している。

また、別の専門家は、中国企業や中国人観光客が韓国へ行くようになった当初は歓迎される存在だったが、徐々にその規模が大きくなるにつれ、現地住民から反感を買うようになったと指摘。新任知事の対応はそうした住民感情を反映したものだとし、海外進出する中国不動産企業には慎重さが求められ、短期間で投資を大幅に拡大することは控えるべきだとしている。（翻訳・編集/岡田）