今年に入ってから、中国では税金や費用に関する優遇政策が複数実施され、市場主体の信頼感が高まり、発展の内生的原動力が強化されています。

国家税務総局のデータによりますと、今年1月から8月にかけて、税の減免と費用減少措置の実施によって生じた3兆元（約61兆5000億円）のうち、増値税控除留保税額の還付に関する金額がおよそ5分の3を占めたということです。

資源税、都市部土地使用税、教育費付加などを含む減免範囲が中小企業と個人事業主に拡大されたことで、1〜8月の減税額は925億元（約1兆8963億円）となりました。

また、小規模納税者に対して、今年4月1日から始まった段階的な増値税の免除によって、8月31日時点で新たに806億元（約1兆6523億円）が減税されました。

税と費用の優遇政策のさらなる強化に伴って、より多くの市場主体がより多くの資金を活用し、発展への自信を安定させています。（提供/CRI）