中国は1日、7日まで続く国慶節（建国記念日）連休を迎えた。しかし厳しい感染症対策が続いているために、観光業や関連産業の売り上げは、前年同期と比べてもさらに落ち込む見通しという。ドイツメディアのドイチェ・ベレなどが伝えた。

中国各地方政府の疾病対策センターと衛生健康委員会などの部門は、9月下旬になり、「所在地に留まって連休を過ごす」ことなどの提唱を始めた。政策の主眼は「省や市をまたいだ移動を減らす」「中・高リスク地域に行かない」などで、9月27時点までに、少なくとも中国の73カ所で、関連する政府発表があったという。観光地側も、感染症対策を厳しくした。他地域から訪れた環境客に、到着時における「3日間2回検査」を求めるなどだ。

中央政府の動きとしては、中国国家衛生健康委員会の米鋒報道官が29日に、「国慶節連休が近づき、人の移動と集まりが増加し、感染拡大のリスクが高まっている」として、対策を断固として強化することを求めた。

中国の航空便データサービス社の飛常准によれば、今年の国慶節連休中の航空便利用者は前年同期比16％減の780万人程度で、航空便も同2割程度減少するという。中国政府・交通部は、道路交通を利用して旅行する人は同30％減少するとの予測を示した。

中国未来研究会観光分会の劉思敏副会長は、「今年、観光業に期待を寄せるのは現実的ではない」と述べた。今年の国慶節連休中の観光関連収入は、2019年の水準の30％－40％に達すれば「上出来の結果」という。

中国大陸部と比較して、周辺の台湾、香港、マカオ、韓国、日本、シンガポール、オーストラリアなどは、旅行者受け入れの制限を緩和しつつある。例えば香港の場合には、9月26日から、来訪者に対するホテルなどでの隔離を撤廃し、3日間の在宅医学観察に切り替えた。期間中はレストランなどの利用はできないが、外出そのものは認められることになった。日本も10月11日に、ワクチンの3回接種、または72時間以内に発行されたPCR検査の証明を持つことを条件に、観光客受け入れを全面的に再開する。

ドイチェ・ベレは、中国国内の厳しい感染症対策と、周辺国の「条件付きながら緩和する方向」を対比して、「各界から中国経済に対する懸念の声が上がっている」と紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）