中国メディアの紅星新聞は8日、米保健福祉省が放射線被ばくの治療薬を大量に購入したことが明らかになり憶測や疑念を呼んでいると報じた。

記事によると、米保健福祉省の事前準備・対応局（ASPR）はこのほど、放射能および核の緊急事態発生後の人命救助に備えた長年にわたる持続的な努力の一環として、米カリフォルニア州に本社を置くバイオテクノロジー企業のアムジェンから、成人および小児患者の急性放射線症候群（ARS）に伴う血液細胞損傷の治療薬として承認されているNplateを2億9000万ドル（約421億円）分購入していることを明らかにした。

米国政府がどれほどの量の薬剤を注文しているかは不明だが、Nplateを購入するのは今回が初めてであることに加えて、ロシアのプーチン大統領が核兵器使用の可能性を示唆していることについて、バイデン大統領が「キューバ危機以来の核の脅威になり得る」との認識を示したこともあり、憶測や疑念を呼んでいる。

米保健福祉省は、これについて「放射線安全保障に関する私たちの取り組みの一部であり、ウクライナの状況への対応ではない」と強調した。（翻訳・編集/柳川）