中国外交部の毛寧報道官は8日の定例記者会見で、「中国における旧日本軍の遺棄化学兵器の廃棄計画が3回も延期され、まもなく4回目の延期に直面するため、日本側の履行状況は中日両国民と国際社会を満足させられるものではない」と述べた上で、国際社会と中国に対する日本の政治および法的責任を履行し、全面的かつ完全的で正確な新しい廃棄計画を履行するよう日本側に呼びかけました。

報道によりますと、化学兵器禁止機関（OPCW）第101回執行理事会が10月4日から7日まで開催され、中日双方が提出した中国における遺棄化学兵器の2022年以降の廃棄に関する計画が承認されました。

毛寧報道官は、「中国で化学兵器を遺棄したことは日本軍国主義が中国侵略戦争中に犯した重大な犯罪の一つであり、長期にわたり中国の関係地域の住民の生命財産と生態環境の安全に対して深刻な脅威となった。『化学兵器禁止条約（CWC）』と中日両国政府の覚書の規定に基づいて、廃棄プロセスを全力で加速させ、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器という歴史遺留問題をいち早く徹底的に処理するよう日本側に促す」と指摘しました。（提供/CRI）