2022年10月11日、中国メディア・環球網は、「日本によるサイバー空間の軍事的突破に警戒せよ」とする評論文章を掲載した。

記事は、「日本がいわゆる『積極的サイバー防御』体系構築を、今年改定する国家安全保障戦略に盛り込もうとしている。これは、日本政府の関係機関に対しサイバー空間の常時パトロールの権限を与えるもので、特に非戦闘状態におけるネットワークの侵入も可能にする。サイバー空間での軍事的突破を図るこの動きは、戦後の国際秩序を転覆させ、日本の平和憲法を否定する最新の証拠になるとともに、サイバー空間での衝突を引き起こす不安要素でもあり、非常に無責任かつ危険なものだ」と警戒感を示した。

その上で、「サイバー空間を日本の軍事的再拡張の突破口にしてはならない。サイバー空間における先制行動やネットワークへの侵入は、敗戦国としての国際法上の義務に反している。日本はサイバー空間でも国際法を完全に適用すると声高に叫ぶ一方で、サイバー防御の笠を被ってこっそりと改憲、軍備拡張を謀ろうとしているのである」と主張した。

また、「サイバー空間を地政学の戦いの場にしてはならない。敗戦国である日本は平和の環境を一層大切し、言動を慎むべきであるにもかかわらず、サイバー軍事分野で米国に加担し、サイバー空間を新たな戦場にしようとしている。」としたほか、「サイバー空間問題を日本がアジア太平洋情勢をかく乱する新たな手がかりにさせてはならない。日本は昨年発表した新たなサイバーセキュリティ戦略案で初めて中国、ロシア、北朝鮮をサイバー攻撃の脅威とし、中国の新たな脅威を捏造（ねつぞう）しようとした。また、米国が主導する各種のサイバーセキュリティーに関するグループに参加して、誤った対中政策を進めている」と批判した。

記事は、「サイバー空間での衝突により生じる影響の範囲、深さは日本政府の想像をはるかに超える可能性がある。日本の『積極的サイバー防御』は自らのセキュリティーを高めることにならないばかりか、逆に誤った判断や情勢の悪化を引き起こす可能性が非常に高い。さらには物理空間にも影響が波及し、デジタル化に大きく依存している日本社会に深刻なダメージを与えかねないことを、日本は考えるべきだ」と主張した。

そして、「サイバー空間は人類共通の活動空間であり、安全で安定したサイバー空間の繁栄は、各国ひいては世界にとって大きな意味を持つ。日本が行動を慎んで平和の道を進み、サイバー空間を軍事的な危険を冒す突破口にして他人を傷つけるつもりが自らを傷つけるような事態に至らないことを望む」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）