中国国家市場監督管理総局が11日に発表したデータによりますと、民間企業の数は2012年末の1085万7000社から2022年8月には4701万1000社に増え、10年で4倍になりました。外資系企業は44万1000社から66万8000万社に増え、51．5％増加したということです。

また、今年8月末時点で、中国の企業総数に占める民間企業の割合は10年前の79．4％から93．3％にまで上昇したことも分かりました。安定した成長やイノベーションの促進、雇用の増加、国民生活の改善などの面で重要な役割を果たし、経済や社会の発展を推進する重要な力となっています。

また、外資企業の投資の重点は徐々に労働集約型産業からハイテク分野へと転換しつつあります。2012年11月に開かれた中国共産党第18回全国代表大会以降、中国はハイレベルな対外開放拡大を堅持し、外国からの投資に対しては「参入前国民待遇」や「ネガティブリスト」管理モデルを全面的に実行し、「外商投資法」を制定・実施して国内企業と外資系企業の公平な競争を促進し、外国企業の投資に対する超大規模市場の魅力を絶えず強化しています。（提供/CRI）