中国共産党中央委員会機関紙、人民日報海外版のニュースサイトに10日、「米軍はなぜ中国製磁石に神経過敏になっているのか」とするオピニオン記事が掲載された。以下はその概要。

米国防総省はロッキード・マーチンのステルス戦闘機「F-35」のエンジンに使われている磁石に中国製の未承認材料が含まれていたことを受けて同機の納入を停止していたが、このほど国家安全保障免除に署名して納入を再開すると発表した。

米軍の規定では、中国で生産された特殊金属や合金の調達および使用が禁じられている。

米国の態度は、たった1カ月の間にまったくの反対になった。

米国防総省は、納入停止を発表した際、問題となった磁石が情報を伝達したり、航空機に危害を加えたりすることはなく、米軍や海外の同盟国に既に納入されたF-35の運用が妨げられることはないと説明していた。

F-35内の中国製磁石が「国家の安全を脅かす」という主張は、事実と論理のどちらにおいても成り立たないものなのに、米軍のこのドタバタぶりは何をもくろんでのことなのか。

答えは、中国と競い合い、米国と中国経済を切り離す「デカップリング」をするためだ。

米国防総省は今年3月、米議会に送達した国家防衛戦略で、中国を「最重要の戦略的競争相手」と位置づけた。8月には「タイガーチーム」と呼ばれるタスクフォースを設置し、中国に対する競争力を高めるため、同盟国への武器販売を加速させる幅広い取り組みを始めた。また、米議会と協力して、米軍需企業のサプライチェーンを中国から切り離すための努力も続けている。

実際のところ、中国製の部品やパーツが安全かどうかについて、米国は心の内ではよく分かっている。

2014年には、F-35の部品サプライヤーであるノースロップ・グラマンとハネウェル・インターナショナルが中国製磁石を使用していることが判明して物議を醸したが、米国防総省はその後に発表した文書で、両社が免除を受けていることを明らかにした。19年には、F-35の回路基板を製造しているエクセプションPCB社は13年に中国企業に買収されていたとする英メディアの報道に対し、英国防省は、全く心配する必要はなく「リスクはない」とした。

ビジネス界はビジネスについてのみ語るべきであり、協力すればおのおのが利益を得られる。小さな磁石をめぐって被害妄想をすれば、自ら退路を断つことになるだけだ。（翻訳・編集/柳川）