2022年10月12日、韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。

記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。

しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。

記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「結局日本は変わらない」「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」など日本への批判的な声が上がっている。

また「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」など、韓国の現状を嘆く声も多い。

一方で「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」「韓国はベトナムに謝罪したの？」「反日はもう飽きた」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）