2022年10月12日、韓国・ソウル新聞は「韓国の1人当たり国内総生産（GDP）の日本との差が今年、過去最小を記録した」と伝えた。

国際通貨基金（IMF）が同日発表した資料によると、今年の韓国の1人当たりGDPは3万3590ドル（約493万円）と予想された。昨年（3万5000ドル）より1410ドル（4．2％）減少したが、日本との差はIMFの統計開始以降最小の770ドルとなった。昨年3万9300ドルを記録した日本の1人当たりGDPは今年、12．6％減の3万4360ドルと予想された。

日韓の1人当たりGDPの差は1995年に最大（日本4万4210ドル、韓国1万2570ドル）を記録。その後30年は日本が停滞、韓国が成長したことで徐々に縮まった。

また、今年の台湾の1人当たりGDPは昨年（3万3140ドル）より7．2％増えた3万5510ドルと予想された。台湾の1人当たりGDPはIMFの統計で2002年まで韓国を上回っていたが、2003年に追い抜かれてから20年近く追いつけずにいた。ところが今年は20年ぶりに韓国を追い抜いただけでなく、初めて日本をも上回ったことになる。

台湾はコロナ禍以降、主力産業の半導体産業を中心に目覚ましい経済成長を続けている。世界最大の半導体ファウンドリー企業TSMCを有する台湾は、米国と西側諸国の主要半導体供給元としての地位を確立した。TSMCの今年7～9月期の売上高は、昨年の世界半導体市場1位の韓国サムスン電子を上回るとみられているという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これも文在寅（ムン・ジェイン）政権の“功績”に追加（泣）」「TSMCを全面支援する台湾政府と、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を監獄に閉じ込めた文政権。その差がこの結果を生んだ」「文政権のサムスンたたきにより、台湾にまで負けることになるとは」など、前政権への批判の声が多数寄せられている。また「政府の全面的サポートを受けるTSMCに韓国の一企業が勝利するのは難しい。韓国企業も奮起する必要があるし、政府レベルの支援も急がれる」と焦る声も。

一方で「大事なのはその国の全般的な生活水準。平均値の上昇や下降に一喜一憂する必要はない」「一極集中の台湾は危険。半導体が少し揺らいだだけでも国がぐらつく。日本や韓国のように多様な業種があったほうが安心だ」と指摘する声や、「世界のどの国に行っても、台湾を韓国より先進国と考える人はいない」「台湾を日本より先進国、強大国と考える人はいない。それと同じく、韓国を日本より先進国、強大国と考える人もいない」「韓国が日本に追いついたのではなく、韓国は少し後退、日本は大幅に後退した」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）