中国人民対外友好協会と日本国自治体国際化協会（CLAIR）の共催による中日友好都市「協力win-win・共同発展」フォーラムが12日、北京で行われました。中日両国の友好都市と関連機関の代表約300人がオンラインの形で参加しました。

中日友好協会秘書長も務める中国人民対外友好協会の袁敏道副会長は挨拶で、「友好都市交流は中日関係の重要な構成部分である。1973年に天津市と神戸市が中日間の最初の友好都市提携を行って以来、両国の友好都市交流は日増しに発展し、両国民の相互理解と友情を深め、互いの経済・社会の発展を促進し、中日関係の健全性と安定性を維持することで重要な役割を果たしてきた。新たな情勢下で、両国の友好都市が初心を振り返り、協力を深め、交流、特に青少年の交流を拡大し、新時代のニーズに合致した中日関係の構築を共に推進することを期待している」と述べました。

CLAIRの岡本保理事長は、「1972年9月の日中共同声明以来、両国はあらゆる分野で関係を深めてきた。自治体間の交流においても今や379件に上る友好都市提携が結ばれ、人的交流をはじめ、教育、文化、経済、技術などの各分野にわたって幅広い交流事業が行われている。我々は先輩たちが築き上げてきた50年の歴史の上に、さらなる50年、そして新しい未来を切り開いて、両国自治体、また若者たちの育成、そして信頼をさらに深いものとしていきたい」と語りました。

駐日中国大使館の楊宇臨時代理大使は、「地方友好都市交流は中日関係の伝統的な優位性および重要な構成部分である。新たな情勢下で、両国の地方が大局に目を向け、大勢に順応し、伝統的な優位性を発揚し、人的交流を強化し、協力の潜在力を掘り下げることで、地方交流が中日関係発展の新しい1ページとなるよう期待する」と述べました。

在中国日本大使館の垂秀夫大使は、「論語に『君子は和して同ぜず』という言葉がある。中国の地方政府と日本の地方自治体とでは面積や人口の規模、発展段階などが大いに異なった。日中両国の地方同士がその相違を乗り越えて交流を推進してきたのはまさに『和して同ぜず』という考え方が定着していたからだ」と話しました。

また、友好都市提携を行った山東省と山口県、浙江省と福井県、天津市と神戸市、長沙市と鹿児島市、日照市と室蘭市の5組の省長、知事などの責任者はそれぞれ、「地方交流を深め、美しい未来を共に創ろう」というテーマをめぐり、双方の交流、実り豊かな協力の成果を振り返り、関連分野での優れた手法や経験を共有し、両国の友好都市交流の美しい未来を展望しました。

CLAIR北京事務所の近松茂弘所長はインタビューで、「これまで長い間、日中の地方政府の交流を積み重ねてきた。今後も幅広い分野において、いろいろな交流を深めていくことが大切だと思う」と述べた上で、ここ数年の中国の経済発展について、「とても素晴らしい。これから中国がますます大きく発展し、その中で日中の交流もいっそう深まっていくことを期待している」と話しました。（提供/CRI）