2022年10月14日、韓国・ニューシスによると、韓国国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱日本化政策をめぐり与野党の攻防が繰り広げられた。

記事によると、与党「国民の力」のオム・テヨン議員は「日本が素材・部品・装備の対韓国輸出を規制した時、文政権は超強硬対応をとり、反日感情を極大化させた」「日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄を宣言し、日本依存度を下げるための素材・部品・装備対策も打ち出した」などと説明し、韓国産業技術評価管理院のチョン・ユンジョン院長に「輸出規制から3年が過ぎたが、素材・部品・装備に対する脱日本化は成功したのか」と尋ねた。

チョン院長が「一部で成果が出たが、引き続き努力が必要だ」と答えると、オム議員は「素材・部品・装備の国産化には最低10年かかるため評価は慎重にするべきだが、文前大統領は国産化宣言から2年後の昨年7月に『対日依存度を下げ、素材・部品・装備の自立化を成し遂げた』と自画自賛した」と批判。「2年で技術の自立が可能なら、初めから日本に従属していなかったのではないか」と指摘し、「安逸な考えと判断により国益を損なわせた」「外交は偏向的に行うのではなく、実用主義、実事求是、現実主義に基づいて行わなければ国益を損なうという教訓になった」などと主張した。

これに対し、野党「共に民主党」のホン・ジョンミン議員は「オム議員が親日を擁護し、素材・部品・装備の独立をさげすむ発言をしたが、素材・部品・装備の独立に向けたこれまでの数々の努力は原材料供給の部分に非常に役立っている」と反論したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「素材・部品・装備の独立によりサムスンの技術はさらに発展し、中小企業にも利益が出た。これのどこが国益を損なわせたの？」「その国益は日本の利益のことを言っているのか？」「たまに『国民の力』の議員がどこの国の人なのか分からなくなる」「日本の貿易攻撃から韓国の産業を必死に守った。『売らない』と言われたものを自分でつくろうとすることの何が間違いなのか」「韓国への輸出を規制した日本を批判するべきなのに、素材・部品・装備を独立させて困難に打ち勝った文政権を批判するのはなぜ」など、オム議員の主張に反発する声が多数寄せられている。（翻訳・編集/堂本）