中国メディアの環球時報によると、米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）と米スタンフォード大学による最新の報告書は、米国の雇用について「中国との貿易によって失われておらず、実際には促された」と結論付けた。

報告書によると、米製造業の雇用は、1998年の約2000万人から2010年には1494万人に減少したが、その後の9年間はゆっくりと回復している。10年から19年にかけて、中国からの輸入は23％増加したにもかかわらず、米製造業の雇用も10％増加した。これは、米国の雇用に対する中国からの輸入の影響が10年ごろに減少したことを示唆している。

米ジョージ・メイソン大学のワン・ジー氏が率いる研究チームの分析によると、2000年から07年にかけて、分析対象の各地域では純雇用が平均1．27％増加した。中国との貿易により、平均するとすべての地域で労働者の賃金は75％上昇した。恩恵を受けたのは大卒労働者で、賃金は年平均7．2％上昇した一方で、非大卒労働者の賃金は年平均4．3％低下したことも分かり、同チームは「貿易による勝者は敗者をはるかに上回る」と結論付けた。

米ドレクセル大学のアンドレ・カーマン氏のチームによる研究も同様だ。米中西部や南部など、人的資本のレベルが相対的に低い地域（大卒者の割合で測定）の雇用の減少は、西海岸や北東部などの人的資本のレベルが高い地域のサービス部門での雇用の増加によって相殺されていることから、中国との貿易が米国の雇用損失をもたらしたとする見方には同意していない。同チームによると、08年から15年にかけて、中国との貿易が米国の製造業とサービス業に重大な影響を与えたことは確認されなかった。

報告書はまた、すべての製造業の雇用が輸入競争で失われたわけではないともしている。中国を含むサンプルのほぼすべての国で、製造業の雇用の割合は低下した。一部の仕事が完全に失われたことが理由の一部ではあるが、サービス部門での仕事は急増している。

ほぼすべての学者が同意しているのは、教育水準が高く経済的に多様化している米国の地域は、中国からの輸入の急増による影響が極めて少ないということだ。この発見はグローバル化が他国に与える影響に関するデータと一致している。こうした国々では、より良い教育と再訓練の機会により、労働者が国際貿易の恩恵を受ける可能性が高まる。したがって、失業者の窮状は、国内のプログラムを通じて解決されるべきであり、保護主義を強化し輸入を減らすことは労働者の失業問題を解決するための最良の手段ではない。（翻訳・編集/柳川）