2022年10月16日、中国メディア・ZAKERは「トヨタ、ホンダは日本のガラケーの失敗を繰り返すのか」とする文章を掲載した。

文章は、電気自動車（EV）の台頭により日本の化石燃料車が受ける圧力がますます高まっているとし、今年1〜8月の中国乗用車市場における日系ブランド車のシェアが19．5％と20％を割り込んだと紹介。また、日本の化石燃料車の中古車は値崩れしにくいという「神話」も崩壊し始めており、ホンダ・フィットの新車販売時から3年時点での価格保持率が21年時点に比べて4．54ポイント下落し、レクサスESも5．18ポイント、トヨタのハイランダーも4．35ポイントそれぞれ低下する一方で、テスラのモデル3の1年価格保持率が昨年の72．8％から今年8月には84．1％にまで上昇し、中国産の新エネ車の価格保持率も上昇傾向にあると伝えた。

そして、「現状を見ると、日本のメーカーは必死で化石燃料車の主戦場を死守しようとしているが、電動化の大波に直面して明らかに動揺している」と評するとともに、化石燃料車技術で他の追随を許せない高い競争力を持っているが故に日本はEVの発展を強く拒み、この数十年蓄積してきた強みをほぼ失いかけていると指摘。「簡単に言えば、トヨタに代表される日本の自動車メーカーは、自らの優位性の限界にはまり込み、ますます受動的になっているのだ」とした。

その上で、現在の日本の自動車産業は、「ガラケー」に固執してスマートフォン開発で遅れを取り、続々と敗れ去った日本の携帯電話産業と似た部分があると主張。「いずれも、容易に突破できないような優位性を構築する一方で、新たな変革の波が襲来した際には遅々として新たな時代を受け入れたり、消費者のニーズに迅速に対応したりせず、重要な時期を逃してしまうのだ」と論じた。

文章はまた、自動車産業と携帯電話産業で異なる点についても言及。それは、日本の自動車産業は失敗すれば日本の経済や雇用に極めて大きな影響を生み出すことになる点で、大きな影響がある故に大胆な変革を行うことができずにいるとも指摘。トヨタ、ホンダ、日産といった日本の大手メーカーは現在ハイブリッド技術製品を発売しているものの、全体的にはなおも化石燃料車市場をメインに戦っているとし、これらのメーカーにはEV分野における十分な技術面での蓄積がないと伝えた。そして「日本のメーカーがどんなに強く、自動車工業における蓄積でどれほどリードしていたとしても、ガラケーがスマートフォンに淘汰される前に日本企業が見せたような保守性、限界性がますます露呈しており、今後5〜10年で日本の自動車産業が徐々に衰退していくことが予測できる」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）