中国メディアの毎日経済新聞は16日、「欧州のエネルギー危機で中国自動車メーカーにチャンス到来か」との記事を掲載した。

記事はロシアメディアの15日の報道を基に、「S＆Pグローバル・モビリティがこのほど発表したリポートによると、欧州のエネルギー危機が欧州自動車業界を巨大なコスト圧力にさらしている。加えて冬が来る前の政府によるエネルギーの使用制限が自動車工場の操業停止を引き起こすかもしれない。今年第4四半期から来年にかけ、欧州の自動車メーカーは各四半期に30～40％の減産が予測されている」と紹介。自動車産業全体のサプライチェーンの中で特に金属構造のプレスと溶接は大量のエネルギーが必要といい、記事は「11月から来春にかけ、欧州の自動車メーカーとサプライヤーはいずれもエネルギーの厳格な使用制限を受けるため、欧州自動車産業のサプライチェーンに深刻な切断が生じる」とみられていることも伝えた。

一方、中国汽車工業協会のまとめによると、8月の中国の自動車輸出は史上初めて30万台を突破し、前年同月比65％増の30万8000台に達した。1～8月の輸出台数は初めてドイツを抜いて世界2位に立ち、その主な原動力となったのが新エネルギー車だった。ベルギー、英国、タイが新エネ車輸出の三大市場で、記事は「すでに欧州は中国車、とりわけ新エネ車輸出の主要目的地となっている」とした他、昨年の新エネ車輸出の49％を欧州向けが占めたことを伝えた。

中国のBYDは年末までにフランス、英国市場をさらに開拓するする計画を立てており、蔚来は今月、ドイツ、オランダ、スウェーデンなどへの進出を宣言。これを記事は、すでにドイツ市場に参入している企業も含めて「中国の新エネ車が欧州の自動車ブランドと正面対決するラッパを正式に鳴らしたことを示唆するものだ」としている。（翻訳・編集/野谷）