ドイツのショルツ首相は17日、ドイツ国内に残る原子力発電所3基の稼働期間を2023年4月15日まで延長すると正式に発表しました。

エネルギー危機が発生して以降、国内に残る原発3基を予定通りの2022年末に閉鎖すべきかどうかをめぐって、ドイツの連立与党の間に少なからぬ意見の対立が存在しています。緑の党は予定通りに運転を停止させるか、戦略的備蓄としてのみ利用し、緊急時に稼働可能にしたいと考えています。一方、自由民主党（FDP）は既存の原発の運転期間を2023年春まで延長し、さらには必要に応じて停止した原発を再稼働させるべきだと主張しています。

自由民主党の党首を務めるリントナー財務相は、ショルツ首相の決定を歓迎し、「この冬、国内すべてのエネルギー生産能力を維持することは国家と経済にとって不可欠な利益になる」とした上で、原発の稼働延長は「電力網の安定性、電力コスト、気候変動対策への重要な貢献だ」と強調しました。（提供/CRI）