2022年10月18日、韓国メディア・韓国経済は「日本政府が北朝鮮の核・ミサイル開発に関与した5団体の資産を凍結する独自制裁カードを切った」と伝えた。

松野博一官房長官は18日の記者会見で「極めて高い頻度で続く北朝鮮の一連の挑発行動は日本の安全保障にとって重大な脅威であり、地域や国際社会全体の平和と安全を脅かす暴挙で容認できない」との考えを示し、国連安全保障理事会の決議により禁止された核・ミサイル開発に関与した5団体を資産凍結対象に追加すると明らかにした。これにより北朝鮮関連の資産凍結対象は120人、134団体になるという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「やっぱり北朝鮮より日本だ。日韓同盟ファイト」「韓国の主敵は北朝鮮。生き残るには日米韓同盟が大事」「日本の方が『共に民主党』よりちゃんと仕事をしている」「いいね。韓国の親北『共に民主党』にも制裁を与えないと」など称賛の声が上がっている。

一方で「何の意味もない制裁」「北朝鮮を苦しめて韓国を危険にさらそうという戦略」「反省を知らない日本に平和を語る資格があるのか」と厳しい声も上がった。

その他、「日本から過去のことで謝罪を受けなければならないのは確かだが、それを政治に利用して親日を悪とし、親中親北に持っていこうとするのは問題。北朝鮮は同じ民族を殺したのに、親北を主張する人たちはおかしい」「日本はそうやって強く出るべきで、韓国は経済のためにも最大限平和モードでいくことが利益になる」などの声が見られた。（翻訳・編集/堂本）