2022年10月19日、韓国・MBC NEWSは「日本の高学歴女性が産む子どもの数が19年ぶりに回復した」とし、その秘訣を紹介する記事を掲載した。

記事によると、韓国の合計特殊出生率は毎年「過去最低」を記録しており、21年は0．81だった。経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち合計特殊出生率が1未満の国は韓国だけで、「このままでは国が消滅する可能性もある」との指摘も出ているという。

一方、約30年前から出生率の危機に悩む日本では、大卒以上の女性の子どもの数が10年ぶりに増加した。その秘訣について、記事は「職場環境の良さ」だと指摘し、東京の中小企業に務めるある女性の例を紹介している。

2人の子どもを持つという女性は、法律で保障された2年間の育児休業を取得し、現在は出退勤時間が自由なフレックスタイム制で働いている。子どもが熱を出すなど不測の事態が発生した場合も、人事管理部に相談すると柔軟に対応してもらえるという。同企業では女性社員が育児問題で退職することがないよう育児相談制度も運営中で、人事担当者は「育児中の社員に気を使ってくれる社員が増えている」と話したという。

記事は「女性社員の勤務条件が改善された上、男性社員の育児まで支援する新しい企業文化も出生率の改善に影響を与えている」と説明している。

また、女性社員の出生率が上がった代表的な企業である伊藤忠商事は、夜間の残業を禁止し朝の在宅勤務を認める制度を導入したことが大きな変化だと明らかにした。育児中の社員に対する不満が出ないよう、社員全体の勤務条件を改善させなければならない点も強調したという。

記事は最後に「良い職場に勤める高学歴夫婦の出生率が改善し、日本社会には希望がさしているが、出生率までもが所得と教育水準により両極化するのではないかと懸念する声も出ている」と伝えている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本が先進国と言われるわけだ。韓国は目に見える利益を優先するから、現実を変えることは難しいのだろうか。学ぶべきところは学ぼう」「日本の状況はまだまし。うまくいっていてうらやましい」などの声が上がっている。

また「そもそも尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は出生率に全く関心がない」「韓国の出生率は下がり続ける。子どもを産んだ女性が損する構造だから」と嘆く声や、「韓国は働くお母さんへの視線が冷たい。安心して子育てができるよう、政府には何の助けにもならないわずかな支援金ではなく、良質な職場を用意してもらいたい」「男女共に育児休暇の取得を義務付ければすぐに改善する」「男性の育児休暇をもっとPRして、職場の目を気にせず自由に使える文化を広めないと。そのためには上の人たちの意識改革が必要だ」と訴える声が見られた。（翻訳・編集/堂本）