2020年10月20日、環球時報は、中国主導の新しい世界秩序構築を恐れる米国の対中圧力が、「ブーメラン」となり自らを傷つける可能性について論じた英メディアUnHerdの18日付文章を紹介した。以下はその概要。

米国が近ごろ、先進的な半導体の対中輸出を厳しく制限し始めたが、その規制は奇妙に見える。米国にとって中国は輸出総額の15％近くを占める2番目に大きい輸出市場であり、しかも米国はグローバルなビジネス活動を促進してそこから利益を得ている。規制措置は自らのアイデンティティーに逆行するように思える。

世界に対してこの政策を説明するのに、商務長官ではなくサリバン大統領補佐官が出てきた。安全保障が担当で、経済は担当外であるはずのサリバン補佐官による「中国は国内外において、経済、政治、安全保障、技術の分野を横断した、西側と対立する、自由のないビジョンを推進しつつある。中国は国際秩序を再編する意図を持つとともに、絶えずパワーを強めている唯一の競争相手だ」という言論は、冷戦時代を想起させる。

サリバン補佐官の声明は「米国は中国を恐れている」としか解釈のしようがない。米国は中国を恐れるだけでなく、シナリオを破り捨ててまで彼らの言う「中国による脅威」に抗おうとしている。ロシアと異なり他国を侵略したことがないにもかかわらず、バイデン政権は中国に制裁を科している。

米国による対中規制は懲罰的な意味合いを持つ一方で、逆効果になる可能性が高い。規制では米国製半導体の対中輸出を禁止するだけでなく、半導体の設計、製造過程で米国製のツール、ソフトウェアを使う外国の半導体メーカーに許可申請を出すよう求めているが、これでは制限のない広い市場を得るために他国が米国のツールやソフトウェアではなく代替製品を使いたくなるのは明らかだ。

しかも、今回の規制では米国人による中国の半導体メーカーとの協力にも制限を設けたが、これは米国人の半導体産業に従事するモチベーションを削ぐことになり、米国の半導体研究開発、生産にとっては悪影響だ。

サリバン補佐官は「われわれの目標は、パートナーに対し全ての問題で立場を一致させるよう強要するものではない。われわれは、世界を硬直化した陣営に分けるつもりはない」と述べているが、実際のところ米国はそのどちらとも手に入れようとしているのではないか。しかし、米国は自らの実力をあまりにも買いかぶりすぎている。

米国が規制を発表した数日後、ドイツのショルツ首相が中国のデカップリングについて「誤った答え」と述べるとともに、11月の北京訪問を決定した。これこそ英明な行動であり、米国が見習うべきなのだ。（翻訳・編集/川尻）