2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン（約76億円）に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス（LNG）を製造する事業で、両社の合弁会社（SLD）の持分は59．9％だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「2011年は李明博（イ・ミョンバク）政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか？よりによって戦犯企業と…」「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本と協力しようとしているから心配だ」「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」「経済に関わることは全て駄目になるね」「文在寅（ムン・ジェイン）政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」など落胆の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）