2022年10月21日、華字メディアの日本華僑報網は、日本で導入が進んでいるセルフレジについて「人間性の欠陥を試す存在なのか」とする文章を掲載した。

文章は、労働力の減少やデジタル社会の推進に伴い、日本でもますます多くのスーパーマーケットがセルフレジシステムを導入しつつあると紹介。03年の時点でセルフレジの導入が始まった日本ではこの十数年は目立った進展がなかったものの、新型コロナの発生によって対面接触が控えられるようになり、セルフレジの普及が進んだと伝えた。

そして、全国スーパーマーケット協会のデータとして、19年時点で完全セルフレジを導入したスーパーの割合が11．4％だったのに対し、21年に23．5％にまで増えたほか、店員の補助によるセミセルフ方式を導入するスーパーも徐々に増えていることが明らかになったと紹介している。

その一方で、全国万引犯罪防止機構の関係者からは、セルフレジシステム導入後にスーパーでの窃盗案件が明らかに増えているとの指摘が出ており、今年初めには福岡のセルフレジ設置スーパーで60代の男がウイスキーなどの高額商品を盗んだ窃盗の容疑で警察に逮捕されたことなどを紹介。スーパー側は顔認証カメラや防犯カメラの設置、セルフレジ付近への監督スタッフ配備、セルフレジの前後への秤設置といった方策を検討、導入して万引犯罪を減らそうと取り組んでいるとした。

文章は、日本のネット上においてセルフレジが「人間性の欠陥」をあぶり出す存在になっており、実効性のある措置を講じなければ窃盗や万引きが社会に蔓延し、日本国民の民度が下がる可能性さえあるとの声が出ており、窃盗問題の専門家が消費者に対してスーパーで買い物する際にはなるべく手をポケットに入れないことなどを呼びかけていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）