2022年10月24日、韓国・マネートゥデイは「世界の100大半導体企業（時価総額ベース）のうち韓国企業は3社にすぎないことが分かった」と伝えた。

全国経済人連合会の資料によると、今年1～9月の平均時価総額基準、上位100社の経営指標を比較した結果、韓国、米国、日本、台湾によるサプライチェーン同盟「Chip4」に属する企業は48社だった。このうち韓国企業はサムスン電子、SKハイニックス、SKスクエアの3社のみだった。米国が28社で最も多く、台湾が10社、日本は7社となっている。また、上位100社のうち中国企業が42社に達しており、「規模は相対的に小さいが、巨大な国内市場と政策的支援により急浮上した」と分析している。

また韓国企業の時価総額順位は、3社とも下落したという。18年に時価総額1位だったサムスン電子は、今回の調査では台湾TSMC、米NVIDIAに押され、3位に転落した。SKハイニックスも10位から14位に順位を下げている。韓国企業は経営指標も不振だったという。100大企業のうち韓国企業の売上高に対する純利益率は18年の16．3％から21年には14．4％に落ちている。一方、ライバルの米国（3．9％上昇）、日本（2．0％上昇）、台湾（1．1％上昇）はいずれも上昇しているという。

韓国企業の設備投資額対キャッシュフロー比率（21年）は63．1％で、Chip4の中で最も高かった。韓国はメモリ半導体生産が主力で、毎年大規模・最新投資を行って生産性を高めている。一方、売上高研究開発投資率（R&D比率）は8．3％で、Chip4で一番低かった。韓国企業の法人税負担率（21年）は26．9％で、Chip4で最も高かった。米国（13．0％）、台湾（12．1％）の2倍水準となっている。18年に比べ1．4ポイント上昇しているが、同じ期間、米国は減税政策の結果、3．4ポイント下落しているという。台湾の法人税負担率は4年連続最低だった。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）政権の後遺症だな」「（文在寅政権が、サムスンの）総帥を捕まえてショーをした結果、国家競争力まで崩壊させた」「どんどん投資して育て上げていくべき時に、総帥を刑務所行きにしたからだ」「文在寅政権がサムスンをいじめた結果、こうなった」「文在寅政権がサムスンと大企業つぶしを行った結果だ」など、前政権批判のコメントが殺到している。

その他、「台湾には国民所得も逆転された」「法人税がライバル国の2倍もあるなんて…」「半導体基幹技術を持つ日本と再び協力すべきだ」などの声も見られた。（翻訳・編集/麻江）