2022年10月24日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ハンブルク港への中国資本による投資の是非をめぐるドイツ政界の議論が活発化していることを報じた。

記事は、ドイツのコンテナ埠頭運営企業である中遠海運港口が昨年9月、6500万ユーロを投じてハンブルク港に4つあるコンテナ埠頭の一つであるトレローコンテナターミナルの35％の株式を取得する計画を明らかにしたと紹介。同ターミナルを欧州の重要なハブとする狙いだと伝えた。

そして、「この件はドイツにとって重要なインフラであるためにドイツ政府の認可が必要であり、連邦経済省が進めている審査手続きの期限となっている10月31日までは連邦政府がこの取引を阻止する権限を持っている」とした。

その上で、ドイツの最大野党、キリスト教民主・社会同盟のイェンス・シュパーン氏が24日、連邦議会が特別会議を召集して取引の是非について採決を行うよう要求し、「これはロシアと天然ガスの問題と同じだ。中国の国有企業にさらに依存するかどうかに関わる。（第20回中国共産党）大会を見たあらゆる人は、この（中国に対する）依存性が増すことを望まない」と語るとともに、「ドイツ企業が中国への港湾投資に対等な立場を取れないことも問題だ」との見解を示したことを伝えている。

記事はまた、ドイツ公共放送連盟の報道として、「ドイツ政府でも経済省、内政省、国防省、交通省、外務省、財政省は一致して中国資本のハンブルク港投資に反対している」とする一方で、「以前8年にわたってハンブルク市長を務めた際に中国資本の呼び込みを推進していたショルツ首相は賛成している」と伝えた。

そして、ショルツ首相が妥協案を模索中で、中遠海運の取得株式を当初の35％から否決権を持たない24．9％にまで減らし、ハンブルク港の運営に対する中国の影響を低減するという妥協案で中国側から同意を得たとの報道が出ているものの、ドイツ政府の消息筋は「この妥協案はオプションの一つに過ぎず、現時点では未決定だ」とコメントしていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）