2022年10月25日、韓国・YTNは「米国のイエレン財務長官が、補助金支給の対象から韓国製EV（電気自動車）を除外したインフレ抑制法（IRA）と関連し『法の通りに施行する』との考えを示した」と伝えた。

米ブルームバーグによると、イエレン財務長官は現地時間24日、記者らに対し「韓国と欧州の懸念は耳に入っており、考慮するつもりだ」としながらも、「（IRA）法がそうなっている。法に書かれている通りに施行しなければならない」と述べたという。また、今は関連規定を成文化する初期段階であるとし、「韓国と欧州の懸念を聞いて、規定履行の過程で何が実行可能な範囲内にあるのか検討する」と断言したという。

ブルームバーグは「EV補助金制限を解くためにロビー活動を行っている韓国など外国の自動車メーカー救済策への期待に水を差す発言だ」と評している。

IRAによると、今年は北米で最終的に組み立てられるEVに限り税額控除が受けられるが、今後は米国などで生産されたバッテリー部品や重要鉱物を一定の比率以上使用することなどの追加条件も満たさなければならなくなる。現代・起亜自動車は現在「IONIQ 5（アイオニック5）」や「EV6」などのEVを全て国内で製造しており、今後数年間、1台当たり最大で7500ドル（約111万円）にもなるEV補助金を受けることができない。現代自は来年上半期からジョージア州EV工場の新設に着手する予定だったが、IRA施行を受けて前倒しにし、25日に着工式を行う。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「また米国に裏切られた、無能で愚かな尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」「米国議員や大統領に暴言を吐いた代償だな」「尹大統領のせいで国益が損なわれた」「現代自は米国に莫大（ばくだい）な金を投じたのに、尹大統領のせいで無駄になった」「政府は何をやってるんだ？。経済が崩壊しているのが見えないのか？。ドイツや日本も補助金の不利益を逃れたのに、なぜ韓国だけやられっぱなしなんだ？」「訪韓したペロシ米下院議長に会わなかった尹大統領のせいだ」「ペロシ議長が訪韓した時、大統領は休暇中だからと電話で話して終わりにするのではなく、無理をしてでも直接会ってこの件についてロビー活動をしておくべきだったし、その後も外交部が働きかけるべきだったんだ」など、尹大統領と現政権に対する批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）