清華大学地球システム科学学部の関大博（カイ・ダーボー）教授が率いる中国炭素計算データチームは25日の記者会見で、世界の気候変動の排出削減に関する新しい見方を打ち出した。中小新興排出国・地域が今後の二酸化炭素（CO2）排出増の主な寄与者になるという。同チームが作成した「新興国・地域CO2排出報告書2022」が、同日の会見で発表された。

同報告書によると、世界50の新興国・地域の化石エネルギー関連の炭素排出量は2010年の6．3Gt（1Gt=10億トン）から19年の7．8Gtに増加した。年平均成長率は3．9％。うちインドは1．4Gtから2．3Gtに増加した（年平均成長率は6．0％）。19年のロシアは1．5Gtにとどまった（年平均成長率は約0．3％）。

その他の48カ国は3．5Gtから3．9Gtに増加した（年平均成長率は1．3％）。この流れは高炭素エネルギーの使用と現在進められている産業化に関連している。経済成長を効果的に刺激するとともに、それに応じてCO2排出量も増加した。

同チームの最新の研究成果によると、2010-18年の間に50を超える新興排出国・地域の排出の年平均成長率が世界平均を上回った。各国・地域の排出量は世界全体の排出量の1％未満だが、全体的な排出総量はインドの1．6倍。これらの国の今後の産業化に伴うインフラ整備により、炭素排出が持続的に増加する。これは21世紀末までの気温上昇を1．5℃以内に抑えるという目標に対して厳しい課題を突きつけている。

同チームによると、この1．5℃という温度抑制の目標を達成する上、新興排出国・地域に十分な炭素排出スペースを保証するためには、その他の国は毎年炭素排出量を7．2％削減しなければならない。だが2010-18年のEUと米国の年平均低下率はそれぞれ1．4％と0．9％に過ぎなかった。

関氏は、「これは欧米を中心とする先進国の排出削減に対して、より差し迫った要求を突きつけた。先進国は新興排出国・地域に経済・技術サポートを提供する一方で、自国の排出削減目標を強化し、新興排出国・地域の排出スペースを空ける必要がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）