香港誌の亜洲週刊はこのほど、日本では紙版の書籍や雑誌の売り上げが落ち込んでおり、書店の数が急減していると紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。ただし、大手書店の紀伊国屋書店は、新たな活路を見いだしているという。

記事はまず、東京の新宿で最大規模の紀伊国屋書店でも、店内では往時のにぎわいはあまり見られず、書店街として知られる神田神保町でも、昔から知られているほのぼのとした小さな書店が、ひっそりと店を畳んでいたりする。かつては電車の中で本を読んだり新聞を読む人が多かったが、今ではスマートフォン一色だ。

日本出版インフラセンター（JPO）の調べによれば2012年には日本全国に1万6722軒あった書店数は、2022年1月には1万1952軒と、3割ほども減少した。日本書店商業連合会の石井和之事務局長は、日本では今後も書店実店舗は減少し続けると分析する。

一方で、統計がある2012年以来、電子出版の市場規模は拡大し続けてきた。過去2年は新型コロナウイルス感染症への対策のため、在宅待機やテレワークにより「在宅族」が増加したこともあり、スマートフォンやタブレット端末を利用したインターネット閲覧や読書が新たな文化習慣となった。

2021年の日本における電子出版の売上高は、前年比18．6％増の4662億円だった。2012年比では約4倍だ。2021年には出版市場全体における電子出版物のシェアが27．8％に達した。特に勢いがあるのは漫画類だ。日本は漫画やアニメ文化が深く根付いた国だが、今や読者がページを繰るのではなく、画面をスクロールして作品の展開を追う姿が一般化した。

最初から電子作品として発表される新作の存在だけでなく、デジタル化される旧作が増えていることも、「漫画文化の電子化」を後押ししている。日本の大手出版社である講談社では、電子書籍の売上高や著作権収入が、初めて紙の雑誌や書籍による収入を上回った。

雑誌販売で、コミック誌はなんとか「陣地を死守」の状態だが、その他の週刊誌や月刊誌の発行部数は15年連続で減少し、休刊数が創刊数を上回る状態だ。ネットメディアの方が、圧倒的な速さで最新情報を伝えることが可能な点も、紙媒体にとっては不利に働いている。2021年における日本における週刊誌の売上高は前年比88億円減の825億円にとどまった。

このような紙媒体の衰退が、実店舗書店の存続を困難にしている一因になっている。人口が少ない地域の書店は、存続がなおさら困難だ。

しかし大手の紀伊国屋書店は、強大な総合競争力と豊富な経営管理力を動員して、「書店が空白状態」となった地域の「死角」を埋めると同時に、海外市場の開拓を積極的に進めている。2027年の会社創立100周年には日本国内と海外の書店店舗数をそれぞれ100店舗にまで増やすことが目標だ。

紀伊国屋書店は1969年に米国サンフランシスコに初の海外店舗をオープンしたのを皮切りに、米国やアジア圏を中心に海外展開を進めてきた。紀伊国屋書店は現在、シンガポールやアラブ首長国連邦（UAE）のドバイなど世界各国に42店舗を展開している。現地の外資規制などがなければ、基本的に直営方式で書店を運営するビジネスモデルだ。

しかし5年後の2027年にまで海外での店舗を2倍以上にするという経営目標の達成には、依然として課題が残る。森啓次郎同社副社長は「海外からの提携の商談が盛り上がっている。出店要請を踏まえて、相互に妥当な提携ができる条件を模索していきたい」と述べた。日本国内では書店ビジネスの成長力が失われてしまった。海外事業の成否が紀伊国屋書店の今後を左右しそうだ。（翻訳・編集/如月隼人）