中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報の元編集長、胡錫進（フー・シージン）氏は1日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、新型コロナウイルス対策での長期のコミュニティー封鎖は科学的ではないと主張した。

胡氏は中国が現在、入国者に対して「7＋3」（7日間の隔離と3日間の在宅観察）政策を行っていることに言及し、「一部の都市が住民らに10日間をはるかに超える管理を実施しているのは矛盾がある」と指摘。「中国の都市の感染がどんなに深刻でも、海外の圧倒的多数の都市の感染拡大レベルよりも確実に低く、中国の都市で2週間以上封鎖され、かつPCR検査で陰性だった人は、入国者よりもウイルスを携帯するリスクがはるかに低いことは間違いない」とした。

その上で、「入国者は『7＋3』の後は完全に自由な行動が可能だが、一部の都市では検査で陰性だった住民もコミュニティー内で感染者が出ているという理由で長期間行動を制限されている」と指摘。「オミクロン変異株の潜伏期間に照らせば、10日間封鎖されれば感染者は特定されているはず。1カ月以上封鎖しても新規感染者が出ているとすれば、封鎖の方法に問題があったことになる」と述べた。

そして、「10日以上封鎖されても新しい感染者が出てくるなら必ず組織レベルでの問題が存在する。関連する地方政府は、自分たちの組織の不手際の責任を市民らに背負わせてはならない」とした上で、「理論的に言えば、コミュニティー内の陰性の住民は10日以上行動を制限されるべきではない。たとえ完全に開放しなくても、決められた時間の買い物を許容するなど、自由行動の範囲を広げることを強く提案する」と強調。また、「多数の陰性である市民を長期にわたって一律に閉じ込めることは科学的でなく、法的根拠もない」とした。

胡氏は対外的に強硬な発言が注目を集めると同時に、中国の政策の目安とされてきた人物。今年9月にも中国政府によるコロナ対策に透明性を訴える投稿を行っており、海外メディアが「異例」と報じていた。（翻訳・編集/北田）