2022年11月2日、日本華僑報網は「日本政府がまたまたまたバラマキ、補助金で物価上昇を相殺できるのか？」と題した記事を掲載した。

記事は、物価の上昇などの経済問題に対処するため、日本政府が電気代、ガス代の補助を含む「総合経済対策」を打ち出したと紹介。財源の大部分は赤字国債によって賄われ、予算規模は39兆円、これに関連支出を加えると約71兆6000億円の大規模な予算になるとし、目玉項目である電気代、ガス代の補助だけで一般会計支出29兆1000万円という異例の規模であると伝えた。

また、経済総合対策ではガソリン代の補助、中小企業の賃金上昇支援、国内観光ニーズ喚起などの措置も含まれており、岸田文雄首相が先日開かれた与党の会議で、「新しい資本主義の旗印の下で、高い物価と円安の解決、構造的な賃金上昇、投資と改革による成長促進に注力する。世界経済のインフレと景気減退リスクを克服し、社会問題を解決し、持続可能な成長を実現することで、日本経済を振興するための措置だ」と述べたことを紹介している。

一方で、9月の企業物価指数が前年同期比9．7％増の116．3で過去最高となり、19カ月連続で上昇したほか、生鮮食品を除く消費者物価指数も同3．0％増の102．9で13カ月連続上昇となっており、消費税の影響を除いた日本の物価上昇幅は1991年8月以来31年ぶりに最高記録を更新したことを紹介し、巨額の予算を投じる総合経済対策が、日本の経済的な難題を根本から解決できるかどうかはなおも不透明だと指摘した。

記事は、経済総合対策では23年1〜9月の期間で各世帯に4万5000円の経済補助が出されるほか、10万円相当の出産準備金などその他の措置も盛り込まれていると紹介。「各家庭にとっては決して少なくない額であり、在日外国人も一定程度の生活支援を享受することができる」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）