2022年11月2日、中国メディアの中国青年網は「米半導体産業が崩壊か？」と題し、米国の半導体上場企業の価値が今年に入って1兆5000億ドル（約220兆円）減少したと報じた。

記事は「今年の春、米国人は自らの半導体産業に幻想を抱いていた」とし、3月にはオハイオ州リッキングでインテルが約200億米ドル（約3兆円）を投じた2つのシリコンウエハー工場の建設が進んでいたと紹介。バイデン米大統領はこの土地を「夢の場所」「米国の未来の礎」と形容し、米連邦議会はこの工場建設を含めた半導体関連プロジェクトの支援、国外の半導体工場への依存低減を目的として国内半導体関連産業520億ドル（約7兆7000億円）の補助を提供することを盛り込んだ半導体業界支援法案の審議を進めていたと伝えた。

その上で「しかし、半年後には夢が悪夢になった」として、半導体製品の需要が「新型コロナの感染急拡大と同じようなペース」で下落。マイクロン・テクノロジの今年7〜9月期の売上高が前年同期比20％減となったほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズも7〜9月期売上高の予想を16％下方修正し、インテルは10月27日に発表した最新の業績報告で、今後厳しい経営状況が続くとの見通しを示した後、数千人規模の人員削減計画を打ち出したと紹介している。

また、米国の大手半導体企業約30社の今年7〜9月期売上予測が990億ドル（約14兆6000億円）から880億ドル（約13兆円）に下方修正されたほか、今年に入ってから米国の半導体上場企業の価値がすでに1兆5000億ドル減少したと伝えた。

そして、半導体産業の急速な冷え込みの最も大きな要因は、半導体の売上高の大半を占めるコンシューマーエレクトロニクス（消費者用電子機器）分野の周期的な低迷にあるとし、新型コロナやインフレの影響も相まって消費者の電子製品購買意欲がますます弱まっていると指摘。IT業界調査・コンサル企業のガートナーが今年のスマートフォン販売量について前年比で6％減と予測し、パソコンについても10％減少すると予想していることを紹介した。

記事はさらに、昨年の世界的な半導体供給不足によって半導体を競うように買い占めたことで、多くの自動車メーカーや商用ハードウエアメーカーが現在過剰在庫を抱えているとし、インテルやマイクロン・テクノロジの業績が低調な原因の一つが過剰在庫の存在だと伝えている。（翻訳・編集/川尻）