中国住宅・都市農村建設部が9日に明らかにしたところによると、北京市などの24都市でスマート建設の試行事業を実施し、建設業のモデル転換・発展の新たな道を積極的に模索する。新華社が伝えた。

同部がこのほど通達した通知によると、24都市のスマート建設の試行事業の主な方向性としては、科学技術イノベーションを下支えに、建築業とデジタル経済の深い融合を促進し、スマート建設の新産業・新業界・新モデルを育成し、プロジェクト建設に存在する粗放的な生産方式、労働力の不足、資源・エネルギーの大量消費といった際立った問題の解決に取り組み、建築業の安定成長や内需拡大への重要なサポート的役割をより良く発揮する。

試行事業の目標は主に3つの面が含まれる。

（1）科学技術イノベーションを加速的に推進し、建築業の発展の質と効果を高める。デジタル設計、スマート生産、スマート施工、建築インダストリアルインターネット、建築ロボット、スマート監督管理の6つの面を重点に、複数の典型的な応用シーンを掘り起こし、プロジェクトの質、安全、進捗度、コストなどの全要素デジタル化管理を強化し、効率的で、質が高く、低消費、低排出の新型建設方式を形成する。

（2）スマート建設産業クラスターを形成し、新産業・新業態・新モデルを育成する。広州市、深セン市、蘇州市などの都市は試行事業案の中で、「複数のスマート建設産業拠点の建設を推進し、建築業と先進製造技術・次世代情報技術の融合発展を加速させ、科学技術成果の転化・産業化水準を高め、独自イノベーションソフトウェア、人工知能、モノのインターネット、ビッグデータ、先端設備製造などの新興産業の発展をけん引する」と明確に打ち出している。

（3）重要中核技術およびシステムソリューション能力を持つ基幹建築企業を育成し、建設会社の国際的な競争力を強化する。

今回選ばれたスマート建設の試行事業24都市は、北京市、天津市、保定市、雄安新区、瀋陽市、ハルビン市、蘇州市、南京市、温州市、嘉興市、台州市、合肥市、アモイ市、青島市、鄭州市、武漢市、長沙市、広州市、深セン市、仏山市、重慶市、成都市、西安市、ウルムチ市。（提供/人民網日本語版・編集/YF）