2022年11月14日、韓国メディア・韓国経済は「グローバル競争力を持つ日本企業8社（トヨタ自動車、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJ銀行）がドリームチームをつくり、日本を代表する半導体企業が誕生した」と伝えた。

8社は新会社「Rapidus（ラピダス）」を共同で設立し、次世代半導体を開発する。

記事はRapidusについて「スマートシティや人工知能（AI）など未来の技術分野に必要な先端半導体を27年から量産する計画」「回路幅が2ナノメートル（ナノは10億分の1）以下の半導体を生産する戦略を推進する」などとし、「2ナノメートルはサムスンやTSMCなど世界一流半導体企業が25年ごろから活用するとみられているものだ」と説明している。

また「日本政府もRapidusに700億円を補助するなど積極的な支援を行っていく」とし、「日本政府は先端半導体の自国内生産を促進するため、半導体工場を設立する国内外の企業に補助金を支給している」と伝えている。

これを受け、韓国の業界では懸念が高まっているという。記事は「1990年代初め以降、日本の半導体企業の競争力は大きく弱化し、特に生産分野の技術力は台湾や韓国に10年以上遅れを取っていると評価されているが、世界の有望企業に投資するソフトバンク、半導体設計技術を有するソニー、生産能力のあるキオクシアなどと政府が力を合わせれば、トップの追撃は可能とみられている」としている。

一方、半導体企業を支援する内容の韓国の半導体特別法は現在、産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に3カ月間係留中となっている。半導体クラスター許認可手続きの簡素化、半導体人材養成法案、半導体施設投資税額控除率の引き上げなどの内容が盛り込まれているが、野党「共に民主党」が「大企業特恵」だと主張し、反対しているためだという。

法案を発議したヤン・ヒャンザ無所属議員は「半導体は韓国の産業で唯一の安全保障武器だが、国会議員らは自身の票や利益、選挙での有利不利に活用することばかり考え、法案の処理には関心がない」と批判している。

半導体業界関係者らは法案の成立を望んでいる。ある半導体企業関係者は「国家戦略産業を支援する法案すらも（国会議員らが）放置している姿を見るとため息しか出ない」と話したという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからも「これが韓国の政治の現実。経済発展のじゃまばかり」「韓国の国会は国益のことは全く考えず、相手の政党に脅威になりそうな法案を掲げ、互いの政治生命を絶つことに必死」「共に民主党のせいで韓国の半導体は死んでしまう」「日本が一致団結して恐ろしい勢いで迫ってきているのに、韓国政府は内輪もめばかり」など不安の声が多数上がっている。

他にも「日本は十分やれる力を持っている。文前大統領は力もないのに反日運動をして日本を刺激してしまった」「日本企業がいくつ集まったところでサムスンは超えられない」などさまざまな声が見られた。（翻訳・編集/堂本）