2022年11月13日、韓国メディア・韓国経済は「日本は2010年に超高齢社会に入り、現在は全人口の10人に3人が老人という世界最高の『老人大国』だが、韓国はその日本よりも急速に年老いていっている」と伝えた。

日本は1970年に高齢化社会（65歳以上人口が総人口の7％以上）となり、95年に高齢社会（14％以上）、2010年には超高齢化社会（20％以上）となった。高齢化社会から高齢社会への移行に25年かかっている。

一方、韓国は2000年から18年までと、18年しかかかっておらず、25年には超高齢社会となることが確実視されている。さらに国連、国立社会保障・人権問題研究所（日本）、統計庁（韓国）の資料によると、韓国の老年化指数（15歳未満人口100人当たりに対する65歳以上人口の比率）は30年に301．6を記録し、日本（293．8）を上回ると見通しだという。

昨年の老年化指数は韓国が139．5、日本は253だった。しかし、韓国の出生率は0．75人（今年4～6月期基準）で日本（1．3人台）を大きく下回っており、韓国の老年化指数は日本より速く上昇すると予測されている。国連は「韓国は30年に日本から老年化指数1位の座を奪い、その後の再逆転はない」との見方を示している。また国連の予測では、44年に韓国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は36．7％となり、36．5％の日本を追い抜くと見込まれる。

記事は「韓国は30～40年に日本を抜き、世界最高の『老人大国』になる」とし、高齢化社会となった1970年から現在まで高齢化対策を打ち出し施行してきた日本の試行錯誤を韓国は参考にすべきだとの声が韓国と日本の専門家から上がっていると伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「人口が減れば住宅価格が下がる」「ソウルの新築専用面積30坪基準5億ウォン（約5290万円）になれば出生率も上がるだろう」「住宅価格と私教育費問題だけでも解決されたら、出生率1．5人くらいにはなるのでは」「住む家を用意するお金がないから結婚できない。若者が結婚して子どもをもうけたいと思う環境をなぜつくれないのか」「家を与えるし、子どもの大学までの学費も全て出しますよと言われても子どもを育てたいと思えないだろう。犬を飼う方が楽だし金はかからないし苦労も少ない」「金持ちの家は子どもの大学入試のために塾や家庭教師で大変な額のお金を使っている。国が出産奨励だ何だと言っても、大学入試がこんな状況では、絶対に出生率は上がらない。世の中は不公平で、金がある人中心だ。誰が子どもを産みたいと思う？」「10年後を想像してみよう。多額の借金を抱えて苦しい生活。住む人のいない賃貸物件が増え、大学は3分の1がつぶれるだろう。もう未来は確定している」「出生率を上げなければ経済成長もない。今も苦しいのにもっと苦しくなっていくだけ」など、悲観的なコメントが多数寄せられている。

その他、「文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は在任5年間で少子高齢化委員会を1回しか開いていない。メディアはなぜそういうことを報じないのか」という声も見られた。（翻訳・編集/麻江）