2022年11月14日、韓国・国民日報は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が13日にカンボジアのプノンペンで岸田文雄首相と会談し、歴史問題の解決を含む両国関係の正常化案について議論したと伝えた。

日韓首脳の対面は、9月に国連総会が開かれたニューヨーク以来。両首脳は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射について「朝鮮半島だけでなく北東アジアと国際社会の平和と安全を脅かす深刻かつ重大な挑発行為」だと批判し、「北朝鮮の核・ミサイルプログラム対応に向け、国連安保理レベルでの対応と日米韓安保協力の強化に向け協力していく」と強調した。

日韓首脳会談に先立ち行われた日米韓首脳会談では、「北朝鮮のミサイル警戒データの3カ国間リアルタイム共有」を含む共同声明を採択している。記事は、これについて「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）運用の正常化を含む両国間の軍事協力拡大の道を開いたもの」だと分析している。

米韓は北朝鮮のミサイル情報をリアルタイムで共有しているが、日韓間の情報共有はGSOMIAに基づく相互要請により実現する。このため「リアルタイム共有ではない」という指摘が絶えなかった。文在寅（ムン・ジェイン）政権は19年8月、日本に輸出規制を解除させるための圧力として「GSOMIA終了」というカードを切ったが、米国の圧力などにより、終了通告の効力を停止するに至った。

日米韓首脳が北朝鮮のミサイル警戒データのリアルタイム共有を決めたのは、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）がグアム、ハワイ、米国本土を脅かすレベルに達したという認識によるものだとの見方もある。また、GSOMIA正常化を意味するもので、日米韓軍事協力拡大の可能性を高めたとの評価も出ていると、記事は伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹大統領はなぜ日本にぺこぺこしてばかりいるんだ？」「いまだに韓国の領土を自分たちのものだと主張している日本のような侵略国と軍事協力をしようだなんて、正気なのか？」「独島（日本名：竹島）が危ない」「敵国と軍事協力し、軍事情報を全て渡すというのか」「このままでは本当に数カ月以内にこの国は滅びるのでは」「ため息しか出ない。GSOMIAは韓国より日本の領土を守る上で効果的なものだから、韓国にはさほど必要ない。GSOMIAがあるから、日本は韓国の顔色をうかがっているところがあったのに」「親日売国奴政権」「尹大統領も岸田首相も国民からの人気がない者同士で集まって、自分の国を売り渡すことばかり考えてるんだな」など、政権批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）