華字メディアの日本華僑報は17日、「日韓首脳会談の背後にある米国と中国の要素」とする記事を掲載した。

岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会議が開催されたカンボジアのプノンペンで、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と初めて正式な首脳会談を行った。日韓首脳会談は約3年ぶりとなる。

記事は、今回の日韓首脳会談における「米国の推進者としての役割」について、「アジアの多くの同盟国の中で、日米同盟と米韓同盟が最前線にあることは周知のとおりだ。しかし日韓関係が元徴用工問題などの歴史問題をめぐる態度の違いから冷え込んでいるのを目にして焦り、両国の対立、特にハイレベル交流の中断は、アジア太平洋戦略の実施に確実に影響を与え、盟主としての地位を弱めることにつながることから、あらゆる手段を用いて調整を図り、域外の大国としての役割を発揮し、日韓に関係の緩和を迫っている。米国は今回の日韓首脳会談を構成する重要な外圧条件の一つだということができる」と分析した。

さらに、「米国は、勢いよく発展する中国を封じ込めたいが、実際にはどうにもならない。そのため、日米同盟と米韓同盟の下で日米韓の三角同盟を早期に形成して力を合わせて中国を封じ込めることを望んでいる」とした。

記事は、日韓首脳が、日米韓の安全保障協力を含む地域の抑止力強化について、引き続き日韓、日韓米で緊密に連携していくことを確認したことや、自由で開かれたインド太平洋の追求において取り組みを連携させていくことで一致したことにも言及。米国のバイデン政権が中国を「最も重要な戦略的競争相手」と見なし、民主主義国家の団結に努めていることを考慮したものだとした。

その上で、「外敵や仮想敵を設定して力を結集するのは、米国の覇権主義外交のお決まりのパターンだ。重要なのは、思いめぐらすのと、それが実現できるかどうかは別問題ということだ。日米韓の協力が、東アジア地域の核心的利益に関わるものであるなら順調に発展するだろうが、そうでなければ四両が千斤を弾き飛ばすように瓦解することになるだろう」と論じた。（翻訳・編集/柳川）