世界的な事業用不動産サービス・投資会社のCBREは15日に発表した白書「2022年国際消費中心都市建設の勝利を呼ぶ戦略」の中で、上海と北京を「準国際消費中心都市」と位置づけ、両都市は今やニューヨーク、ロンドン、東京などの国際社会で広く認められた国際消費中心都市とほぼ肩を並べる存在になり、消費市場における世界的な影響力を形成しているとの見方を示した。中国新聞網が伝えた。

同白書は、広州、重慶、天津、深セン、成都、南京、杭州、武漢、西安、長沙の10都市を「地域的な国際消費中心都市」とし、これらの都市は消費市場の育成においてすでに優れた基礎を備えており、消費に関わるインフラとサービスがさらに改善されれば一気にトップグループの仲間入りを果たすに違いないとしている。

データによれば、上海は評価指標の各項目で著しく優位性があり、質の高いショッピングセンターの面積は1200万平方メートルを超えて、他の重点都市を大きく引き離したほか、2022年上半期の輸出入総額は2916億ドルに上り、国際消費ブランドの保有率は77％に達し、売上高が20億元（約400億円）を超えるショッピングセンターは14カ所あり、いずれもトップだった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）