香港誌の亜洲週刊はこのほど、日本で開催された第18回西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）の状況を紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。中国からも北部戦区海軍司令官の王大忠中将が出席し、日本との軍事面での意思疎通のパイプを維持する姿勢を示した。日米韓はWPNSを機に三者協議を行うなど関係改善に積極的に取り組んだ。以下は亜洲週刊記事の抄訳だ。

WPNSは7日と8日の両日、横浜市内のホテルで開催された。開催国の日本の海上自衛隊高官をはじめシンポジウム加盟20カ国及びオブザーバー6カ国の海軍高官が参加した。米国からは海軍作戦部長のマイケル・ギルデイ大将と太平洋艦隊司令官のサミュエル・パパロ大将、英国からは第1海務大臣兼海軍司令官のベン・キー大将、フランスからは海軍参謀長のピエール・ヴァンディエ大将が出席した。その他、インドや南シナ海周辺国のシンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシアなどからも、海軍の高級幹部が出席した。

中国はこのところ、日本との軍事防衛関連の交流を中断し、日本の国際観艦式にも軍艦を派遣していないが、これまでと同様に北部戦区海軍司令官の王大忠中将を会議に派遣した。日本との軍事的意思疎通のパイプを維持する姿勢を示したと考えられる。

酒井良海上幕僚長はシンポジウム開幕の式辞で「今回のWPNSのテーマは自由で開かれた海であり、次世代のために協力していく」と述べた。自由で開かれた海は、ルールに基づく海洋秩序の基盤であり、普遍的な価値を認められている。また、インド太平洋地域の平和と安定の鍵でもある。酒井海上幕僚長はさらに、「現在の国際秩序は厳しい試練に直面している。ウクライナの破壊のような、力による現状変更は絶対に受け入れられない」と述べ、自由で開かれた海を次世代に引き継いでいくためには各国間の緊密な連携が極めて重要と論じた。

今回のWPNSでは、海上衝突回避規範（CUES）の更新についての意見交換もなされた。また、会議に出席した韓国海軍の李鍾皓（イ・ジョンホ）参謀総長と米太平洋艦隊のパパロ司令官、日本の酒井海上幕僚長は7日に三者会談を行った。三者は、北朝鮮による核とミサイル脅威を抑止するための安全保障協力をさらに強化し、3カ国の対潜水艦、ミサイル早期警戒演習などの防衛的演習を継続し、ハイレベルの政策協議と人の交流を拡大することなどについて意見を交換した。また、安全保障などさまざまな分野での協力を強化していくことでも合意した。韓国側の姿勢は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領政権による、日韓関係の改善に積極的に取り組み、日米韓3カ国の軍事協力を推進する意向のシグナルと受け止められている。

WPNSに先立つ6日には、海上自衛隊創設70周年を記念して、相模湾で海上国際観艦式が行われた。日本が観艦行事を主催するのは20年ぶりで、海上自衛隊の護衛艦や潜水艦など二十数隻の艦艇のほか、オーストラリア、カナダ、インド、韓国、米国など12カ国の18隻の艦艇が参加した。

岸田文雄首相は、護衛艦「いずも」の船上から各国艦船を観閲した。岸田首相は観艦式終了時の演説で、日本が防衛能力を抜本的に強化すると改めて表明した。岸田外相は、国民を守り、地域の平和と安定を確保するため、対話を通じた安定した国際秩序の確立に努めることが基本的な原則だが、同時に他国の平和と安全を武力で踏みにじるような不測の事態に備えなければならないと述べた。岸田首相は「いかなる選択肢も排除することなく、具体的かつ現実的な議論を加速していく」と表明した。（翻訳・編集/如月隼人）