米連邦捜査局（FBI）は17日、中国当局が設置している「警務海外サービスステーション」を捜査する方針を明らかにした。駐米中国大使館は18日、これらのサービスステーションは違法な警察署ではないと反論した。

「警務海外サービスステーション」は、中国警察に関連して海外に設置されている組織で、中国では「海外110」とも呼ばれている。スペインに本拠を置く人権団体のセーフガード・ディフェンダーズが9月に、「海外110～常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり」と題したリポートを発表したことで幅広く注目されるようになった。同リポートによると、ニューヨークを含む世界の都市に、「海外110」が数十カ所も設けられているという。FBIのクリストファー・レイ長官は17日、米国上院の公聴会で、海外110について「極めてひどいことだ」と述べた。

駐米中国大使館関係者は18日、ロイター通信に対して電子メールで「彼らは、海外在住の中国人運転免許証を更新したり、そのための健康診断を受けるために助けを必要とする場合、オンラインサービスプラットフォームにアクセスすることを支援している」「彼らは中国から来た警察関係者ではない。米国はこの問題に対するいわれのない騒ぎをやめるべきだ」と表明した。FBIは、中国からの同表明についてのコメントを拒絶している。

ロイターによると、オランダ政府が活動調査のため同様のサイトの閉鎖を命じたことを受け、中国外交部はオランダのサイトについても、海外在住の中国人向けのサービスをしているのであり、警察活動とは関係ないと説明した。英国でも議会議員が同様の組織の調査を呼び掛けている。ジム・バンクス下院議員など米議会の共和党員が、こうしたウェブサイトの運営状況についてバイデン政権に回答を求めている。

人権活動家からは、これらのウェブサイトは、一部の中国国民やその海外の親族に対し、刑事告発を受けるために中国に戻るよう圧力をかけており、中国共産党中央統一戦線工作部の活動に関係しているとの声が出ている。

中国中央による現状の香港統治のやり方に反対する立場で2022年9月に設立された香港自由委員会（CFHK）のマーク・クリフォード総裁は、海外で設立された秘密警察は「機能停止」が必要だと述べ、「中国共産党が自国内でこのようなタイプの機関を運営することを許可することは、その国の成否が中国政府の行動の共謀者になることだ」と述べたという。（翻訳・編集/如月隼人）