中国社会科学院日本研究所と全国日本経済学会がまとめた「日本経済青書:日本経済と中日経済貿易関係に関する研究報告（2022）」が22日、北京で発表されました。

「日本経済青書」は中国で唯一の日本経済に関する青書で、2008年から毎年1冊発行されています。15冊目となる今年の青書は、日本における「三農（農業・農村・農民）」問題と農村振興をテーマとして、新型コロナウイルスと国内外の政治・経済情勢の変化が続く中での日本経済の課題や成り行きを分析しています。また、中日両国の経済貿易協力の現状やチャンス、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定がサプライチェーンに関する協力と貿易の発展に果たす役割などにも焦点を当てました。

オンライン形式で開かれた青書の発表会兼討論会で、編集者側の代表として中国社会科学院日本研究所の楊伯江所長があいさつし、「今年の青書には、日本の農村人口の高齢化、田園回帰、地方創生、農村における文化遺産の保護、農業の大規模経営などを重点に論じた文章がまとめられている。これらの研究結果は、中国における農村振興と共同富裕戦略の推進、農業強国づくりの加速、農村の特色ある産業発展などのために良い参考となる」との考えを示しました。

青書の編集長を務めた中国全国日本経済学会の張季風常務副会長は「中国と日本の農業政策には、農地や農業人材の確保、農村文化と生態の保護と発展など多くの共通点がある。両国はこうした分野で協力を拡大できる」と提案しました。

青書に収録された論文の著者の代表である東北財経大学北東アジア経済研究院の施錦芳教授は、今年1月1日に発効したRCEPについて、「原産地規則の改善によって、中国、日本、韓国を含む締約国は原産地基準を満たしやすくなった。これは、地域内の物品貿易規模の拡大や貿易利便化、中日韓3カ国の産業チェーン・サプライチェーンをめぐる協力の強化につながる」と述べました。（提供/CRI）