中国外交部の趙立堅報道官は23日の定例記者会見で、北大西洋条約機構（NATO）事務総長による中国関連発言について、「経済貿易の協力分野にイデオロギーや価値観による線引きを持ち込むことは、国際社会に共通する利益に反するだけでなく、自業自得の結果をもたらす」と強調しました。

最近、NATOのストルテンベルグ事務総長が「中国は西側諸国の重要なインフラやサプライチェーン、主要産業部門への影響力の強化に努めている」と述べたと報じられました。

趙報道官は同発言について、「NATOは冷戦終結後、拡張のために触手を伸ばしつづけてきた。本来ならば国連や国際的な専門機関が扱うはずのサイバー空間や宇宙をNATO加盟国の集団防衛の範囲内に組み入れただけでなく、気候変動やインフラ、技術革新、サプライチェーン、衛生、エネルギーなど幅広い民生分野への干渉をも拡大している。NATOは地域的組織として、その地理上の範囲を厳守すべきであり、権限や範囲を逸脱することをしてはならない」と述べました。（提供/CRI）