韓国で業歴が100年を超える長寿企業はわずか7社にすぎないことが分かった、と韓国紙が報じた。日本は3万3000社、米国は1万9000社を超える。長寿企業が少ない背景として、企画財政部は（各国の財務省に相当）は企業経営者の高齢化などを指摘。家業相続控除の拡大などの必要性を提言した。

中央日報によると、企画財政部は中小企業研究院の資料を引用し、韓国企業の平均業歴は11．4年で、業歴が100年以上の長寿企業は7社と説明した。業歴が50年以上の企業は1629社だ。これに対して日本の100年以上の長寿企業は3万3076社に上る。米国は1万9497社、スウェーデンは1万3997社、ドイツは4947社だった。

企画財政部は長寿企業のうち60歳以上の経営者比率が49％に達するなど高齢化が進んでいて、家業相続控除制度の活性化が急がれると指摘。 昨年の家業引き継ぎ実態調査をみると、中小企業経営者の98．0％が家業引き継ぎ過程の困難な点に租税負担を選んだという。

韓国政府は今年の税制改編案で家業相続控除適用対象を売上高4000億ウォン（約418億円）未満から1兆ウォン未満に、控除限度を最大1000億ウォンまでそれぞれ拡大する税法改正案を提示した。企画財政部は「家業相続控除は富裕層減税ではない」とし、「投資・雇用創出を増やし、中産・庶民層に利点がある」と主張した。

さらに政府は事業部門別課税を許容するなど集中発注課税制度の改編も推進中。集中発注課税制度は特殊関係の法人の間で集中的に発注することで特定人の富を変則的に増やす行為に贈与税を課税する制度だが、現在の水準は過度という判断からだ。企画財政部は「集中発注課税制度の合理化は、規制的性格の不合理な租税制度を改善するためのものだ。大企業だけでなく中小・中堅企業にも利点がある」と強調した。

企画財政部は相続・贈与税緩和の必要性も提唱した。昨年の相続・贈与税収は15兆ウォンで、約10年前の2011年の3兆3000億ウォンと比較すると4．5倍規模に増えた。同じ期間、国の税収は1．8倍増だった。

現在の相続・贈与税の最高税率は50％。企画財政部によると、経済協力開発機構（OECD）で2番目に高い水準で、国内総生産（GDP）に対する相続・贈与税収比率も20年基準で0．54％となり、OECD平均の0．13％の4倍を超えるという。（編集/日向）