2022年11月24日、韓国・テレビ朝鮮は「現代製鉄のストにより日本の鉄鋼メーカーが漁夫の利を得ている」と伝えた。

報道によると、今年9月に韓国に上陸した台風11号（ヒンナムノー）により被害を受けたPOSCO（ポスコ）の浦項製鉄所はいまだ完全に復旧しておらず、鉄鋼生産に支障が生じている。売り上げが2兆ウォン（約2086億円）以上減少したという。POSCOは同社の光陽（クァンヤン）製鉄所や、現代製鉄の唐津（タンジン）製鉄所などに代替生産を要請したが、現代製鉄は労組による部分ストライキで生産能力が落ち込んでおり、結局、一部物量（1万7000トン）を日本の鉄鋼メーカーに明け渡した状態だという。

現代製鉄労組は成果給の支払いなどをめぐり社長室を占拠し、部分ストを行っているという。

これについて、経済学の専門家は「国民のものとなるべき国富が日本に流出したことになる。組合員も結局、損をしている」とコメントしている。記事は「ストのせいで日本企業が得をしている。労組もそのような状況を望んではいなかっただろう」とし、「誰のためのストなのか考えるべきだ」と指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「民主労組（全国民主労働組合総連盟）は親日売国奴だ」「その損失を労組に請求して解雇してしまえ」「十分、高い年俸をもらってるのに国を滅ぼすためにストをしている」「この国がダメになった一番の原因は貴族労組だ」「政府は強力に対応してほしい。強く出ないと連中は目を覚まさない」「本当に腹立たしい。こういう人たちがいるからこの国には企業が入ってこない」「働きたくても就職口がない無職の若者が数え切れないほどいるのに、私腹を肥やすことだけに血眼になっている民主労組は売国奴だ」「今の労組は会社がどうなろうと関係ないんだよ。きっと会社倒産の危機までいっても、もっと金を出せと言ってストをするだろう」など、労組への怒りのコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）