2022年11月27日、中国のポータルサイト・網易に、半導体産業をめぐる日中韓の競争について「日本が剣を抜き、韓国は冬眠状態、そして中国は猛進」とする文章を掲載した。

文章はまず日本について、ソニー、デンソー、ソフトバンク、キオクシア、三菱UFJ銀行など日本の大手企業8社が今月11日に新たな半導体会社ラピダスを設立し、5年以内に最先端の半導体チップの量産を実現する計画を立てたと紹介。日本政府が700億円の補助を行うことを明らかにしたほか、同じ日には経済産業省が米国と共同で年内に技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）を設立することを発表し、すでに約3500億円の予算を捻出したと伝えた。

そして、ラピダスとLSTCが日本の半導体産業振興における二つの柱になるとし、かつて1980年代に世界のメモリ半導体市場を席巻しその後衰退した日本の半導体産業が、競争力回復に向けた準備を進めているとした。

その一方で韓国については、唯一の経済的支柱であるとともに安全保障上の武器でもある半導体産業が政治闘争に巻き込まれて「深い冬眠状態」にあると指摘。世界の半導体企業市場価値ランキングトップ100に日本より少ない3社のみが入り、なおかつ半導体企業の税負担が米国や台湾より大きいことから、韓国の業界内では半導体企業への政策支援や税金の減免を求める声が出ているにもかかわらず、「業界のさらなる独占状態を助長しかねない」として野党が反発していることから半導体企業支援関連の法整備が遅々として進まない状況にあると伝えている。

その上で、中国については米国からの制裁と世界的な半導体不足という二重の要素によって自国の半導体産業が発展の好機を迎えているとし、資金の投入規模で米国よりも優位に立っていること、中国の半導体業界の弱点とされる基礎材料、先進設備、さらにはハイエンド半導体チップ製造について「1万年かけてでも自前の生産を実現する」という決心、そして従来の用途に加え、スマート運転用、自動運転用とさまざなな半導体を必要とする新エネルギー車産業の振興が中国の半導体産業にとって大きなアドバンテージになっていると紹介。各種半導体チップ分野で中国のメーカーがブレイクスルーを実現している、あるいはまもなく実現する状況であり、半導体の設計ソフトウェア、オペレーションシステム、アプリケーションソフトについても戦略的なブレイクスルーを果たしたとした。（翻訳・編集/川尻）