2022年11月28日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国で新型コロナの「ゼロコロナ」政策に対する不満を訴える抗議デモが各地で発生したことについて「北京や上海の民衆はどう考えているのか」とする記事を掲載した。

記事は、今月24日に新疆ウイグル自治区ウルムチ市の集合住宅で火災が発生して10人が死亡したことが中国各地で注目され、追悼の声がゼロコロナ政策に対する不満、さらには中国の現政権に対する不満の声に変わり、北京や上海など大都市の街頭で抗議活動が起こったと紹介。一部参加者が「習近平（シー・ジンピン）辞めろ」と叫ぶ光景は、習政権発足から10年で初めてだとした上で、今回の抗議活動に対する北京と上海の若者の声を伝えている。

まず上海では、広告業に従事する30代の市民が「昨晩起きたことはいいことだと思う。不満を持っている人々は当局に対してメッセージを発するべき。われわれは変わる必要があるけれど、変わったらどうなるかは聡明（そうめい）でない私にはわからない。でも、ゼロコロナを続ければ経済は良くならない。経済をよくしたいのであれば、ゼロコロナを続けてはいけない」と語ったほか、20代の大学生からは「私たちが反対するのは、ウイルス予防を名目にして市民の権利、自由、生活を制限していることだ。キャンパスの外に出るのに、いちいち報告して許可を得なければいけない。自由にここを離れられないし、生きたい所に行って自分の生活をすることができない」という不満の声が聞かれたとした。

また、27日に北京で開かれたキャンドル集会に参加した20代の市民から「私たちは権利、自由そして諦めない心を求めている。首都・北京が正常な状態に戻るのを見たい。市民が安全に過ごし、自由と喜びを取り戻すことを望んでいる」「ロックダウンをやめてほしい。検査結果が陽性の人を検疫センターに輸送するのではなく、自宅で隔離措置を取れるようにしてほしい。陽性者が出たからと言って同じ建物にいる他の人まで行動を封鎖するのはやめてほしい」「コロナとゼロコロナ政策でわれわれは大いに消耗した。多くの人が失業し始め、子どもやお年寄りの看病でも消耗している」「黙っていれば状況はますます悪化するだけだと思う。明日、一部の人たちが奇妙な罪名で警察に捕まり、行方不明になるかもしれないが……」といった声が寄せられたと伝えている。

記事は、この状況についてシンガポール国立大学の中国政治専門家であるウー・ムールアン氏が「ゼロコロナ終結までの明確な道筋が示されないことで、人々の不満がすでに頂点に達した」との見方を示したほか、米国のシンクタンク・ジェームズタウン財団のウィリー・ラム上級フェローが「中国の若者による抗議活動としては、天安門事件に発展した1989年の学生運動以降で最大規模だ。習近平（シー・ジンピン）主席やその他幹部は早晩出てこなければならないだろう。そうでなければ、抗議活動は今後も続く可能性がある」と指摘したことを紹介。さらに、歴史学が専門である英オックスフォード大学のピーター・フランコパン教授が「若い警察官も抗議者に対してかなり大きな同情心を持って抗議活動に対処していた」と分析したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）