2022年11月28日、中国のポータルサイト・百度（バイドゥ）に、日本や欧米、台湾が半導体産業の発展計画を次々打ち出す中で「中国の半導体産業に勝ち目はあるか」と題した文章が掲載された。

文章は、半導体がハイテク分野で大きな役割を担っており、これまで米国は先進的な半導体チップ技術を掌握してきたことでおのずと科学技術発展の主導権を握ってきたとする一方、華為技術（ファーウェイ）が5G通信技術で頭角を表してくると米国も安心していられなくなり、技術の封鎖、自国の半導体チップ製造業強化に関する一連の計画を打ち出すとともに、520億米ドル（約7兆2000億円）を投じて日本、韓国、欧州の大手企業による米国工場建設を支援する策に出たと伝えた。

また、欧州も米国に追随して450億ユーロ（約6兆5000億円）を域内の半導体産業に投資したほか、日本もソニー、トヨタなど大手8社が共同出資して30年までに2ナノプロセス半導体の量産実現を目指す新会社を設立するなどの動きが出ているとした。

その上で「米国はこれまでもうけにならないビジネスに手を出したことはなく、海外の大手企業の米国工場建設を誘致する背景には、米国本土企業の発展を支援するだけでなく、各国・地域からの重要技術の移転を狙っている」と分析。「それにも関わらず、台湾のTSMC、韓国のサムスンやSKといった半導体の巨頭はリスクを冒してまで莫大（ばくだい）な資金を投じて米国に工場を建設しようとしている。特にTSMCは3ナノプロセス技術を米国に持ち込もうとさえしているのだ」と伝えた。

文章は、現在中国の半導体企業は急速な発展を続けているとする一方で、多くのライバルが存在し、かつ活発な動きを見せている中で「われわれがどんなに急発展しようと、短期間のうちに先進国に追いつくというのはとても難しい」と指摘。欧米や韓国、そして特に日本の半導体産業の実力は決して侮るべきものではないため、中国の半導体産業としては「一時の利益に惑わされることなく、自主的な発展を守り、技術的なブレイクスルーを実現すること」こそが大事だと評している。（翻訳・編集/川尻）